2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。 安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。
資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。 安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。
厚生労働省としては、全国における重症者、死亡者の年齢階級別の人数について、厚生労働省から自治体に確認を行い、個々人の感染状況を追跡、把握できた数を集計しています。 直近のものとしては、八月二十四日時点において、お尋ねの二十歳未満の重症者は一名、それから死亡者の人数はゼロ名となっております。
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
また、平均的に年齢階級別の収入に対する比率も、そういう意味では七十五歳以上については比較的高い比率になります。これは、一般的に七十五歳以上の高齢者につきまして、現役世代に比べまして受診頻度が多くて長期にわたることにより医療費が高いことから比率も高くなっているということでございます。
資料の下の年齢階級別完全失業者の数は、特に昨年に比べて失業者が増えているというのは赤枠で囲っているところです。男女共に四十五歳以上の年齢層です。
総務省が実施しております労働力調査の結果から二〇二〇年平均の就業率を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳では四九・六％、七十歳以上では一七・七％と、このようになっているところでございます。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の重症者数について、都道府県ホームページの公表情報を基に年齢階級別に整理し、週に一回、その時点における数を公表しております。 四月二十一日十八時時点で、重症者数は三百名であり、このうち、お尋ねの若年者については、十代以下がゼロ、二十代が二名、三十代が一名となっています。
また、国民生活基礎調査によりまして年齢階級別の貯蓄額を特別集計いたしますと、七十五歳以上の世帯については一千六十七万円の貯蓄ということで、若年者に比べると貯蓄額も多いといった状況もございます。 もちろん個々の世帯に応じまして状況は様々であろうとは思いますけれども、こういった状況を勘案いたしまして所得基準を決めたものでございます。
こちらは、平成三十年における死因順位別に見た年齢階級と死亡者数、死亡率、構成割合、つまり年齢階級別に見た死亡原因の順位です。これ、丸で囲っている部分、自殺となっていますが、日本では十五歳から十九歳、また二十代及び三十代における死亡原因の第一位が自殺という状況です。
医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
年齢階級別の陽性者死亡率を見ると、四十代以下というのは〇・〇九七％なんですよ。つまり、一万人に一人しか四十代以下ではかかっても亡くなることはない。三十代はもっと低くて〇・〇二五で、二十代は〇・〇〇三だから、ほとんど考えられないような確率だ。
医療費は、年齢階級別にその費用は大きく異なります。平成三十年度において、最少の二十から二十四歳の一人当たりの国民医療費は八万五千円であるのに対し、七十五から七十九歳は七十八万円、十倍弱です。九十歳以上は百十三万円にも上ります。 平均余命が増えた上に、絶対数も多くなるのですから、社会保障関係費の増大は相当なものとなります。そして、これは現役世代の負担増に直結します。
これは、昨日も示しましたけれども、どうも昨年一月から八月までのもので、政府のアドバイザリーボードの西浦先生がお作りになった年齢階級別転帰を年代別に円グラフにしたものです。これは非常に分かりやすいので、是非皆さん、開いて見ていただきたいんですけれども。 これを見ると、今、尾身先生が言ったことがすごくはっきりするんですね。これは、オレンジ色が軽症者で青が無症状、最終的な定義として。
その下の六ページのグラフを見ていただきたいんですけれども、これは、給与所得者の所得階級別の分布と総所得を描いたものです。青が人数で、それで総所得が赤で描いてあります。つまり、例えば、所得が四百万円ぐらいの人は八百万人弱いるという意味です。 そうしますと、ここで、所得が五百万円ぐらいのところで給料をもらっている人が一番多くて、その後減っていくということになります。
毎月実施している労働力調査の結果から最新の二〇二〇年十一月の完全失業率を年齢階級別に見ると、十五歳から二十四歳では四・八％、二十五歳から三十四歳では三・八％となっております。これを一年前と比較すると、十五歳から二十四歳及び二十五歳から三十四歳ではいずれも〇・九％の上昇となっております。
○国務大臣（加藤勝信君） 年齢階級別の感染者数について、都道府県などから年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別状況に関する情報提供、これ、一部まだ届いていないものもありますから、その受けている範囲ということになりますが、六月三日現在で、陽性者が一万六千八百五十三名中、年齢階級別の集計が可能なものが一万六千八百であります。
三月十日十八時時点における新型コロナウイルス感染症の年齢階級別陽性者につきまして、チャーター便帰国者事例を含めた国内事例五百六十七名のうち、二十歳未満は十六例、割合は二・八％と承知しております。
ちょっと見方を説明させていただきますと、この資料では、全体の世帯での平均の等価可処分所得を一〇〇とした場合、年齢階級別あるいは世帯構造別のそれぞれの世帯数の中で見た平均的な等価可処分所得がどう変化してきたのかということをあらわしているものになります。
この資料で見ていただいたのは、資本金十億円以上ということで、資本金階級別にうちの事務所で作成したものなんですね。これを見ていただいて、第二次安倍政権が本格的に始まった二〇一三年度から二〇一八年度まで、法人税はふえていますか。
加えて、この資料というのは、租税特別措置の適用状況とか効果等々を見るために、前提を置いてつくってありますので、これは利益計上法人に限ってその法人税の状況を資本金の階級別に示したものですから、赤字法人の割合が大きくなる、大法人とそれから中小法人とで、この資料のみでその多寡を論じるということはできないんじゃないですかね。
これは資本金階級別に法人税の負担割合の実態を示したものであります。資本金百億円を超える単体法人及び連結法人の法人税負担割合は、たったの一三％しかありません。一番下の横棒グラフですね。二三・四％の法人税率に対して余りに低い実態が、この財務省さん自身がつくっていただいた資料から明らかになったわけであります。